2018-05-11 第196回国会 衆議院 外務委員会 第10号
ＴＰＰでは、国有事業、公共調達のところまで自由化をして、いろいろな、例えば公開入札を原則とするですとか、入札における内国民待遇及び無差別の原則、調達の過程の公正性及び公平性などが規定されています。詳しく言うと、過去の実績を入札の資格条件としてはならない、これは十五章八条一項。あるいは、技術的な理由でほかに選択肢がなかった場合にだけ公開入札の例外は認められる、これが十条ですね。
ＴＰＰでは、国有事業、公共調達のところまで自由化をして、いろいろな、例えば公開入札を原則とするですとか、入札における内国民待遇及び無差別の原則、調達の過程の公正性及び公平性などが規定されています。詳しく言うと、過去の実績を入札の資格条件としてはならない、これは十五章八条一項。あるいは、技術的な理由でほかに選択肢がなかった場合にだけ公開入札の例外は認められる、これが十条ですね。
造林も六八％の補助を与えていて、かなり補助金としても特別な扱いをしつつ、実はもう一つ大きいのは、この一兆二千億円を放置しておきますと金利だけで毎年八十億円、ちょっと金利が上がれば百億円を超えてくるという大変な今国有事業でありまして、ある意味大変心配であります。
必ずしも全国ネットワーク整備のために国有事業が必須であるということではないというふうに考えております。
今日、競争政策が必要だというあなた方の見解はともかくとして、かつての積滞解消への努力に見られるように、国有事業だったからこそ全国津々浦々を網羅する電気通信ネットワークの構築がここまで進んできた、このことについてはお認めになりますか。
○竹本委員 お考えの趣旨は非常によくわかるわけでございますが、およそ経済活動における事業というものをどういう組織、どういうゲームのルールの中で展開していくのが一番いいかということを考えますと、一番考えられるのは、かつてありましたように、今でも一部残っておりますけれども、諸外国に見られます国有事業、例えば、日本でも電電公社、ＮＴＴの前身とかいろいろございましたけれども、こういった国有企業が実際にはなかなかうまくいかない
そして三番目には、日本の政府が持っておりますような諸事業、国有財産、国有事業等をできるだけ民営化することによって収入を上げていく。この三つの選択肢があろうかと思います。そして、それで足りない分はやはり増税をしなきゃならないだろう、それもあると思います。 それで、今から、増税がどれぐらいだ。
我が国の森林事業は、民間では担い手が不足したり、あるいは国有事業においては赤字の累積で大変困っているという状況になっておるわけでございます。特に国有林野事業が三・五兆というような大きな債務を抱えて深刻な事態になっておるわけでございます。
そういうことだって考えられないわけではないので、何かいや法律で出せるものはこう決まっていますとか、そんなようなことを言ったら、国有事業だけはどんどんつぶれていくということになって、これもまたおかしな話ではないか、こう思うのですね。
ＮＴＴは民間会社と言っていますけれども、もともとはこれは国有事業でありましたし、職員自身が準公務員だ、こういうふうに言われておるわけでありまして、今でもＮＴＴの財産というのは国民の共有財産である、私はそんなふうに思っておるわけでございまして、そういう点からいたしますと、ＮＴＴの国民に対する責任というものは極めて大きいというように思いますけれども、いかがでしょうか。
国有事業であるとしましたら、国有企業と言えば、企業という言葉を使えば利潤の追求ということになりますから、あるいは法人所得税になるかもしれませんが、国有事業の中でいわばすべて末端の価格に転嫁されておるとすれば、社会主義社会というのは、最初は、全部といっていい、大体間接税で構成されてくる。それこそまさに広い間接税で構成されてくる。
そういうところと違って、まさに国有事業である国鉄というところの当局が提案する中に、二つの就業規則を適用されるというようなことがあっていいのかどうなのかということを労働省に聞いているわけなんです。
それで、管理庁長官にお伺いするんですけれども、この臨調答申の内容についてつまびらかにしようとすればどうしたらいいのか、さらに監理委員会というものを設置をするといいましても、非常に今度答申の内容には、まあ反社会的なといいますか、国有事業を目のかたきにしているような点が多々あるんですよね。だから、その財界のこの内容に携わった人にもしやらせるということになると、これは大変危いことになると思うんです。
○目黒今朝次郎君 これは一昨年ですか、雇用保険法の改正の際の附帯決議として、国有林労働者の通年化ということなどについても掲げられておりまして、いま労使などにおいて交渉が行われておるわけですが、私はいま、先ほど大臣が省力化という問題もわからないわけじゃないのですけれども、国の機関が、いま中高年齢の雇用ということを、いま局長が言うとおりやっている反面、国有事業という場から中高年齢者をどんどんどんどんふるいにかけて
○参考人（小野吉郎君） いまの形態で、いわゆる国有事業としてどこまでも検討の結果は残さなきゃならないと、こういうことになりますと、これはやはり国が、場合によりましては一般租税をもつぎ込んで国民のためにサービスを欠かさない、ナショナルミニマムを確保しなきゃならない事業体であろうと思います。そういう事業体で残ると思います。
それからもう一つは、先ほど国有事業の話がございまして、これも非常に感銘深く承ったわけでございますが、たばこなどは特に公共料金でございますけれども、たばこに限らず、公共料金については、これはやはり政府のいわば政治的な価格という形になっていくわけですな、価格の決定の場合。
○松浦（利）委員 いま言ったように、局舎が、同じ郵政という国有事業でやっておるにかかわらず、もうほとんど大半は私有局舎なんですね。国でやっておらないのですよ。ですから結局、特定郵便局舎を持っておる人、局の所有者、そういう人たちに局舎借り上げの家賃を払って、そしてその人たちに代々やってもらった方がトラブルがなくて、いい。
本省にぴちっとした、この国有事業に対する基準がないというところに、問題がいつまでも尾を引いていくのじゃないか。これから細かいことをちょっとお伺いしますが、最後に大臣のその感想を聞きたいのですが、私は、こんなことをいつまでやっていてもだめだと思う。
しかし、そういうものでも完全に送達をしなければならないものは国有事業であったわけでありますが、その後電力政策を転機として三公社五現業に移されたわけでありますが、民営に移されるほどのものではなかったわけであります。そういう意味から考えますと、赤字だからという面からだけで簡単に廃止ができるならば、国有鉄道法の本義に反するわけであります。
御承知のように、石油は非常に輸送費がばく大にかかるわけですから、その一部を安く輸送すればコストにそれだけいい影響を与えるわけですから、そういう趣旨で、国鉄は営利を度外視した国有事業ですから、そこがおやりになるものが、民間の業者がおやりになるものよりもよもや私は高いコストで輸送されるということはないと思いますけれども、そういう点が終局的には一番の問題になると思うのです。
申すまでもなく、わが国の電信電話事業は、戦後、国有、国営の官業形態から、公共企業体という特殊な経営形態に改革されたわけでありますが、この事業が本質的には依然として全額政府出資の国有事業であり、公衆電気通信事業といたしましては全国的規模の完全な独占事業でありまして、日常生活に欠くことのできない公益事業であることには、少しも変わりはないものであります。
そこで、論議を尽くした結果として、「すべての公共企業体及び国有事業並びに地方公営企業の活動が等しく重要であるということは、認めることができない。比較的重要でないものにおいては、公共の利益は、すべてストライキが等しく禁止されることを要求していない。」